岩澤 康一

PRディレクター

コミュニケーションが専門。

職種はパブリックリレーションズ。国内外の公的セクターや外資系ファームで勤務。専門領域はパブリックアフェアーズ、デジタルコミュニケーション、グローバルコミュニケーション、リスクコミュニケーション、動画制作、セミナー・トレーニング。日本国際問題研究所広報部長の経験をはじめ、赤十字国際委員会南スーダン代表部、外務省在シリア大使館広報文化担当官、国際協力機構エジプト事務所、国連開発計画東京事務所、国際NGOなど、国際的な公的セクターでの実務経験は多岐にわたる。

TBS（東京放送）ワシントン支局勤務、山形国際ドキュメンタリー映画祭参画など、メディアやジャーナリズム、映像業界にも携わる。国際平和紛争解決法修士。ジャーナリズム修士。通訳案内士（英）。PRプランナー（PRSJ認定）。日本語、英語、フランス語に堪能。スペイン語、アラビア語を解する。　

上野 聡太

コンサルタント

大学在学中より、ソーシャルセクター領域にて、NPO法人Teach For Japanの創業・立ち上げなど、複数の非営利法人・事業を経験。東日本大震災以後は、学生と被災地のマッチング事業を主たる事業とする、NPO法人 Youth for 3.11を設立。述べ数千人の学生を被災地に派遣。大学卒業後、一般社団法人RCF復興支援チーム（現在は、一般社団法人RCFと改称）に所属し、官公庁や大手企業の復興支援プロジェクトに従事。

一般社団法人RCF復興支援チームを卒業後、NPO法人 Leaning for Allに事務局長として参画。組織基盤の安定化、日本財団との連携による新規事業の責任者などを担当。同時期に、非営利事業の立ち上げや、社会性の高い企業・事業の創出、成長を支援するコンサルティングに携わる。子どもの貧困、教育、福祉、環境、女性の活躍応援など様々なテーマ・領域で、国内大手財団や大手広告代理店とも連携し、様々なプロジェクトなどを手掛ける。また同時期に、NPO法人Social Change Agencyに参画。組織基盤の強化や資金調達、新規事業の創出などを担当。その他NPO、理念に共感する法人に籍を置き、複数のNPOの立ち上げや資金調達・事業化支援を行う。

2017年9月より株式会社ヒューマンアルバに参画、2019年4月株式会社ヒューマンアルバ 代表取締役に就任。また同時期より、マカイラ株式会社にも参画し、パブリックアフェアーズのコンサルタントを務める。

浦田 友恭

シニアコンサルタント

大手広告制作会社にて、クリエイティブディレクターを務めた後、クライアント企業のビジネスデザインを生業とするベンチャーにて、大手企業の事業開発やブランディング、ソーシャルグッド・SDGsの事業化プロジェクトに従事。右脳的なエッセンスを取り入れた生活者視点での事業開発を志し、マーケットリサーチ、事業企画・推進、PR・SPの戦略立案に至るまで、一気通貫で事業開発をサポートをする。

マカイラでは市場戦略・非市場戦略・クリエイティブの三位一体のアプローチで新社会形成を目指す。

大石 響子

コーポレート 人事・総務マネージャー

成長組織のバックオフィス全般とコミュニケーション、カルチャーの立ち上げ・運営・改善プロフェッショナル。

動物看護士としてキャリアをスタートさせたのち、民間企業に転身。ソニーPCLで営業支援業務に従事した後、MaaSサービスの確立を目指すスタートアップ企業Azitに参画。わずか2年ほどで社員数5名から100名超に急成長する組織を、人事労務・総務・営業サポート・経理などバックオフィス全般をゼロから立ち上げ、オペレーションを確立して支えた。その後、さらにスタートアップ企業1社の人事労務・総務を経て、マカイラに参画。人事・総務を中心としたバックオフィスの仕組みの構築・運営とコーポレートカルチャーの醸成を担う。
マカイラでの業務の傍ら、予約の絶えない人気ネイリストとしての活動も継続中。

大畑 慎治

Makaira Art&Design 代表

事業開発、ブランド変革、コレクティブインパクト、新産業創出を中心に、大手企業の中長期プロジェクトのコンサルティングと支援を行う。

大手企業で10年間、既存事業に縁がなく、一貫して新規事業、新商品、新規研究の立ち上げを経験。その後、ブランドコンサル、ビジネスコンサル、ソーシャルクリエイティブグループの執行役員にて、様々な業界大手企業の事業開発とブランディングに携わる。2020年、マカイラに参画。現在、早稲田大学ビジネススクール（MBA）の講師として「ソーシャルイノベーション」を担当。
大阪大学工学部卒、大阪大学院工学修士修了、宝塚造形芸術大学院デザイン経営修士修了（MBA in Design・首席）。

小木曽 稔

マカイラ公共政策研究所 所長

1994年3月東京大学法学部卒業。1994年4月運輸省(現・国土交通省)入省し9年ほど国家公務員として政策の企画立案執行を行う。2006年5月より楽天入社し、楽天にて政策渉外業務に15年従事。2012年新経済連盟活動開始当初より、事務局として経済団体の政策提言作成等を担当。2021年末に楽天退社し独立。

草野 百合子

シニアコンサルタント

主にスタートアップ企業や教育・労働、文化・スポーツを通して日本の経済発展、社会変化を促す案件に従事。

経済産業省で成長戦略、通商交渉、人材政策等に従事。教育ベンチャーのCurioSchoolにて中高生向け事業の企画・実施、組織基盤強化等を行った後、2020年にマカイラに参画。
東京大学卒業。

マーティン グリンデマン

コンサルタント

技術とイノベーション分野に注力している多言語コンサルタント。

最新技術の活用をすすめるCSRプロジェクトなどを担当する。さらに、マカイラの国際PRアフィリエイトとの協力関係のマネジメントを行う。ドイツ・トリア市手工業会議所のPR部署、ウェティン市の地域テレビ放送局、マインツ市地元紙で広報と報道実務経験を積んだ後、来日。国際的なIT人材紹介コンサルティング会社を経てマカイラ 入社。

ドイツ・トリーア大学広報・国際的マーケティング・危機管理を学び、メディア・コミュニケーション学部・日本学部卒業、同大学院修士課程修了。英語、ドイツ語の他、日本語、韓国語も堪能。

小池 絵里花

シニアアソシエイト

主にデジタル系クライアントを担当。広告・PRなどコミュニケーション領域に強みを持つ。

大学卒業後、テレビ制作会社に入社し報道番組の制作に携わった後、PR会社にて経験を積む。その後、株式会社電通に入社し、営業としてメディアプランニング、バイイングおよび販促キャンペーンの企画提案、実施などに携わる。2021年マカイラ入社。早稲田大学スポーツ科学部卒。

鈴木 瞳

マカイラ公共政策研究所　上席研究員

デジタルガバメント、フィンテックなど社会のデジタルトランスフォーメーション領域に詳しいコンサルタント。イベント企画、ソーシャルメディアアカウント運営の経験も豊富。2017年よりマカイラの管理部門を統括する執行役員。

ベンチャーキャピタルでの起業家支援・広報及び事業会社での経営管理業務を経て、2016年5月にマカイラに参画。コーポレート業務の経験から、企業実務のデジタル化による生産性向上というテーマに人一倍の熱を注ぐ。業務の傍ら、ライフワークであるフィナンシャルインクルージョン追求のため、認定NPO法人Living in Peaceや日本ファンドレイジング協会で広報に従事し、パラレルキャリアを実践。
一橋大学国際・公共政策大学院国際・行政学修士。

滝田 泰彦

コンサルタント

大学・大学院では都市工学を専攻、その後、三井物産株式会社でドイツ駐在を含む10年間の勤務を経て、東京都議会議員に当選。在任中は、経済港湾委員会や環境建設委員会の理事を務めたほか、第１会派の政務調査会長代行を務め、議会改革や政策立案の中枢を担う。
民間と政治の両方の経験を経てセクター間の連携による課題解決の重要性を感じ、2021年よりマカイラ株式会社に参画。
東京大学工学部 都市工学科卒、東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻修士卒

竹内 麻衣

コンサルタント

人材業界での知見とクロスセクターでのマッチング経験を活かし、主に国家公務員とパブリックアフェアーズに取り組む企業の人材紹介事業を担う。

パーソルキャリア(株)（旧・インテリジェンス）にてIT・インターネット企業の中途採用支援、転職サイトDODAのマーケティング企画及びマネジメントに従事。NPO法人クロスフィールズにて広報・マーケティング・新規事業開発を経て、マカイラ(株)入社。パーソルキャリア在籍時にソーシャルセクターとビジネスパーソンをマッチングするDODAソーシャルキャリアフォーラム、クロスフィールズ在籍時に国家公務員とNPOを副業先としてマッチングするイベントを立ち上げるするなど、セクターを跨いだ人材流動の取り組みを進める。

田中 那美

シニアコンサルタント

多国間条約交渉の経験から、異なる背景・価値観を持つグループ間の合意形成やルールメイキングを得意とする。国際広報、海外事情調査分析、政府・企業・自治体間連携の知見を生かし、広い視野に立ちつつも、個別事情に寄り添ったきめ細やかなコンサルティングを行う。

外務省で１５年間にわたって主に国際広報・経済外交に従事。特にウナギやマグロなどの水産資源に関する国際的なルールメイキングでは国内外で議論を主導した。東日本大震災後には復興支援のための国際広報戦略を担当。G７伊勢志摩サミットでは政府・企業・自治体間の連携に携わった。在ケニア日本大使館広報文化センター長を経て、産業の実情を踏まえたセクター間連携と日本企業のルールメイキングへの参画の重要性を感じて2021年4月にマカイラに参加。
東京外国語大学卒。ドイツ・アーヘン大学修士。

茆原 太陽

コンサルタント

大学院卒業後、法律系事務職員として多重債務問題や経営再建に取り組む。

2015年、衆議院議員事務所に入職。政策担当秘書として4年間勤務し、政策立案や省庁との関係構築、渉外業務を担当。課題抽出や論点整理、解決策となる政策の企画立案、ステークホルダー調整などを通じて各種法改正をサポートした。

主な実績として70年ぶりの漁業法改正や規制改革推進会議の法定化、デジタルプラットフォーマー対策など。2019年マカイラに参画した後は、官民のデジタル化、行政改革、産業育成などに取り組む。

冨田 裕樹

コンサルタント

1976年兵庫県出身。元市長、元衆議院議員秘書、元市議会議員、元公務員予備校講師(政治学/行政学)。公共政策においては都市経営・地域経営が専門。市長時代に多くの公約を実現。複数のプロジェクトチームを立ち上げ、外郭団体の廃止や市立病院の経営改革、財政改革(全事業見直し)や機構改革を実現させた。また住民サービス拡充策も複数実現。SDGs未来都市計画(ソサエティ5.0社会の実現)の策定や、庁内・地域のDXを推進させるなど、課題解決の為の先端技術を活用した新しい公共経営を推進させた。その後、マカイラ社のビジョンに共鳴し入社。イノベーションを生み出す為に必要な既存規制の改革や調整・社会との利害調整などパブリックアフェアーズの業務に従事。複数社との企業顧問にも従事する。

京都大学公共政策大学院卒。

中川 健朗

スペシャルアドバイザー

豊富な行政経験・実績に基づき、イノベーション、文教分野に関する戦略策定、政策提言を支援する。

文部科学省、内閣官房、内閣府などでの長年にわたる行政経験の中で、科学技術イノベーション政策や教育政策の企画立案推進を担当するとともに、人事・国会対策等や危機管理チームのリーダーなどを経験。内閣官房イノベーション推進室審議官や、文部科学省・内閣府の幹部、国立教育政策研究所長などを歴任。

橋本 真

コンサルタント

主に自治体での実務経験を活かし、企業と自治体のセクター間連携に従事。また、フィンテック分野の政策リサーチ・分析も担当する。

大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて中小・中堅企業の法人営業に従事。その後、東京都庁（政策企画局）へ出向、外資系企業の誘致と国家戦略特区を活用した規制改革メニューの実行に携わり、主に内閣府との調整業務を担当。企業と政府・自治体間の、セクターを跨いだコミュニケーションをより円滑にすることに貢献したいとの思いから、マカイラに入社。
東京大学経済学部卒。

リリアン ベイン

アソシエイト

アメリカ・オレゴン州出身。アメリカ・ダートマス大学で政治学・東アジア学を学び、教養学部卒業後、来日。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。米日カウンシルと東京のITコンサルティング会社でインターンシップを経験。政治、公共政策、特にフィンテック分野関連の規制、経済安全保障、パブリック・ディプロマシーへの関心が高い。2021年マカイラ入社。英語・日本語が堪能。

松本 晃

コンサルタント

民間及び行政での経験・実績に基づく、青少年の安全・安心なインターネット利用に関する公共コミュニケーションを専門とする。

大学院では、地域メディアとまちづくりを研究し、行政及び商店街と連携してコミュニティFMの開局に向けた活動を行う。印刷会社を経て、インターネット関連企業及びゲーム会社にて、ゲームなどのコンテンツの企画運営や青少年保護対策などを担当。その後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年環境整備担当）にて、有害情報対策専門職として従事。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく基本計画の策定や調査研究、啓発活動、フォーラム事業等を担当する。

マカイラでは、民間及び行政セクターの双方の視点からコンサルティグやイベント企画を行う。地域振興のための地域メディアやインターネットの利活用についても造詣が深い。静岡文化芸術大学大学院修了。

箕輪 佑樹

コンサルタント

人材業界での知見を活かし、主に国家公務員とパブリックアフェアーズに取り組む企業の人材面での支援を担う。

大学卒業後、株式会社JTBにて法人営業に従事。新規営業をメインに、エリア・業界を問わない営業部署において部署内トップの年間案件数を獲得・ハンドルする。その後、(株)ネオキャリアグループのマレーシア支店、Reeracoen Malayisa Sdn Bhdへ転職。2年目から営業マネージャーに抜擢され、支店長代行としてKPIマネジメント、営業メンバーの教育、自社採用まで幅広く携わる。日本の人材流動性の低さに危機感をもっており、官民学NPOを超えたキャリア形成を作りたいとの思いから、マカイラに入社。中央大学法学部卒。

宮田 洋輔

社外パートナー

シェアリングエコノミーをはじめ、新しいサービスの実現に向けた政策提言を行っている。

2007年、経済産業省入省。地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革などの担当を経て、IT政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などを政策立案を行った。その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、IT、インターネット等に関する政策提言活動を担当。その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げを行い、業界全体の政策提言活動をリード。2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。

村田 章吾

マカイラ公共政策研究所 上席研究員

大学卒業後、非営利シンクタンクを経て、柏市議会議員（千葉県）に当選。在任中、教育民生委員長、総務委員長を務め、「がん対策条例」、「自殺対策推進条例」等の議員提案条例の立法準備を担当。2016年より衆議院議員（内閣府大臣補佐官 社会保障・税一体改革担当）秘書を務め、与党政務調査会 IT戦略特命委員会、「児童の養護と未来を考える議員連盟」等の事務局業務を担当。2019年よりマカイラ株式会社公共政策アドバイザーを務める。

慶應義塾大学法学部卒、東京医科歯科大学大学院修士課程修了（医療政策学）。シンガポール国立大学大学院にて在外研究（Exchange Research Program: Aging Policy）。ハーバード公衆衛生大学院エグゼクティブプログラム修了（Leadership Strategies for IT in Health Care）。

森原 紀代子

コンサルタント

中央省庁において１４年間勤務した行政経験に基づいて、社会のイノベーションと様々な社会的課題の解決につながる企画立案、政策提言等を支援。

総務省においては、放送、通信の国際標準化、政府情報システム、情報通信統計、郵政行政等、多岐にわたる分野の政策立案に携わるとともに、国土交通省においては、自動車行政のデジタル化に従事。2021年には総務副大臣秘書官を務めた。

社会のイノベーションを加速するため、マカイラ株式会社に参画。スタートアップや非営利団体を含めた民間セクターと行政とのより一層の連携を図るため尽力している。

早稲田大学政治経済学部卒 / シカゴ大学ハリス公共政策大学院修士課程修了（Master of Public Policy）

安井 裕之

ディレクター

主にシェアリングエコノミーや働き方改革分野における政策リサーチ・分析、政策提言、公共コミュニケーション戦略の策定・実行支援を専門とする。

大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事した後、ルールメイキングの重要性を感じ、マカイラに参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。官民NPOなど様々なセクターが協働して社会課題解決に取り組むトライセクター連携やコレクティブ・インパクトへの関心が高い。京都大学法学部卒。シェアリングエコノミー協会公共政策部長。

横山 啓

コンサルタント

大学卒業後、総務省に入省し、政府の情報システム改革、マイナンバー制度の立ち上げや税制改正などに携わる。岡山県庁と三重県庁に出向した経験もあり、三重県庁ではDX推進の責任者を務めた。

今後益々技術革新のスピードが上がるなかで、イノベーションが確実に社会に根付いていくための支援をしたいと考え、2022年にマカイラに参画。

中央省庁における制度設計、地方自治体における政策推進やフランスにおける学術研究の経験を生かし、スタートアップをはじめとした企業に対する幅広い相談に対応。

東京大学法学部卒、パリ政治学院修士課程修了（Regional and Urban Strategy）。

我妻 佳祐

ディレクター

1981年山形県出身。大学院修了後、2006年に金融庁に入庁。以来13年間にわたり保険行政を中心に金融行政や法令作成実務に幅広く従事。金融庁退職後、アクセンチュアに転身し、約２年間大手生命保険会社の商品開発や新規事業立上げ等のコンサルティングに携わる。

これまでの経験から、官民の認識のミスマッチにを軽減することの重要性を痛感し、2022年3月よりマカイラ株式会社に入社。専門とする金融・FinTech領域のコンサルティングを中心に、主に規制当局とのコミュニケーションが求められる領域での支援を行う。
また、2022年4月に生命保険買取サービスを提供する株式会社ライフシオンを立ち上げ、スタートアップ経営者としても活動する。

京都大学理学部卒、京都大学大学院博士（理学）、株式会社ライフシオン代表取締役社長。

渡邊 英弘

Makaira Art&Design 代表
アーティスト
埼玉工業大学人間社会学部情報社会学科非常勤講師

企業が持つ本質を引き出し、それをビジュアル化することを通じて、ステークホルダーとの価値共有を可能にするとともに、CSR, Social Issue, Thought Leadershipなど、これからの企業に必要な社会的価値や公共的な姿勢をテーマにしたブランディングに取り組んでいる。こうした独自のアプローチを生かし、近年は広島市の国際平和拠点ひろしま（2020年〜）、長野県千曲市の日本遺産「月の都千曲」（2021年〜）のシンボルマーク開発を通じた地域ブランディングも手がけている。
現代美術作家としての顔も持ち、私設音楽ホールや東京芸術祭のブランディング、アパレルショップDESIGN WORKS銀座店での個展と店舗プロモーションのタイアップ企画（2018年）など、各種ビジュアルコミュニケーション施策の実行支援経験も豊富。
University of the Arts（米国）卒。