石井 智子
PRパートナー

コミュニケーション業界で、約20年の経歴を持つ。ハースト婦人画報社のエルオンライン編集部にてライフスタイルコンテンツを担当。その後外資PR代理店にて、テクノロジー、消費財、ツーリズム、自動車、ヘルスケアなど、様々な業界における企業や団体のPR活動をサポート。この間に、フリーランスとして独立し、東京オリンピック・パラリンピックやスポンサー企業の海外広報、国内での国政選挙に関するアドボカシーなどパブリックセクターにおける広報支援の経験を積む。マカイラでは、「価値共創」をテーマに、官民学の連携を通じて、国連機関、国際NGOのアドボカシー活動を支援するとともに、テクノロジー、ヘルスケア企業などのソーシャルブランディング構築やサスティナビリティ推進を支援する。慶應義塾大学総合政策学部卒。

井上 真吾
ブランディングディレクター

ブランディングの調査、戦略・コンセプト策定からデザイン開発に、プランナー、デザイナーとして従事。

投資銀行業務、ミラノへの留学（インテリアデザイン）を経て、コーポレートブランドコンサルティング会社にプランナーとして勤務。その後、独立しブランディングから各種コミュニケーションアイテム開発、空間デザインに携わる。同時に、紙、デジタル、映画、空間まで様々な制作関連のプロジェクトマネージメントを経験。クライアント・クリエイターの両サイドを行き来する経験、視点をもつ。2024年にマカイラに参画。
慶應義塾大学環境情報学部卒、IED Post Diploma of Interior Design、ロンドン大学SOAS修士課程修了（Public Policy and Management）

浦田 友恭
アドバイザー

大手広告制作会社にて、クリエイティブディレクターを務めた後、クライアント企業のビジネスデザインを生業とするベンチャーにて、大手企業の事業開発やブランディング、ソーシャルグッド・SDGsの事業化プロジェクトに従事。右脳的なエッセンスを取り入れた生活者視点での事業開発を志し、マーケットリサーチ、事業企画・推進、PR・SPの戦略立案に至るまで、一気通貫で事業開発をサポートをする。

マカイラでは市場戦略・非市場戦略・クリエイティブの三位一体のアプローチで新社会形成を目指す。

大石 響子
コーポレート 人事・総務マネージャー

成長組織のバックオフィス全般とコミュニケーション、カルチャーの立ち上げ・運営・改善プロフェッショナル。

動物看護士としてキャリアをスタートさせたのち、民間企業に転身。ソニーPCLで営業支援業務に従事した後、MaaSサービスの確立を目指すスタートアップ企業Azitに参画。わずか2年ほどで社員数5名から100名超に急成長する組織を、人事労務・総務・営業サポート・経理などバックオフィス全般をゼロから立ち上げ、オペレーションを確立して支えた。その後、さらにスタートアップ企業1社の人事労務・総務を経て、マカイラに参画。人事・総務を中心としたバックオフィスの仕組みの構築・運営とコーポレートカルチャーの醸成を担う。
マカイラでの業務の傍ら、予約の絶えない人気ネイリストとしての活動も継続中。

大栗 愛子
コンサルタント

大学卒業後、就職情報会社にて企業の人材採用戦略コンサルティングを行う。その後、広報として社内広報・社外広報・新聞コラム執筆などを担当。

2021年に国内最大規模のNPOに入職。
男性育休取得推進、多胎育児支援、通園バスの置き去り防止装置義務化を求める署名キャンペーン、小児性被害防止のための「日本版DBS」の政策提言広報など、民間からの政策提言や社会への意識・文化醸成のPR施策に取り組む。
2022年から実施した「無園児」の社会課題周知とその解決のためのパブリック・アフェアーズ施策が、政府の「こども誰でも通園制度」検討の契機となる。2023 63rd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSでACCゴールド（PR部門）を受賞。

大瀬 友美
シニアアソシエイト

大学院修了後、自治体職員として地域団体の活動支援や障害者の地域生活支援を担当。2018年、関西の経済団体に転職し、調査研究活動と提言策定に取り組むほか、国際シンポジウムや財界人数百名が参加する大規模会議の企画・運営に携わる。担当テーマは多岐にわたり、サステナビリティ、人的資本経営、ジェンダー、多文化共生、格差問題、技術革新、DX、GX、安全保障、都市戦略など。特にダイバーシティに関わる問題を得意とする。2024年、マカイラに入社。
学生時代は美術史を専攻。戦後美術と社会の分析を通して、ジェンダーをはじめ世の中に存在する中心と周縁のパワーバランスについて考えを深める。フリーランスのアートライターとしても活動。

大畑 慎治
Makaira Art&Design 代表

事業開発、ブランド変革、コレクティブインパクト、新産業創出を中心に、大手企業の中長期プロジェクトのコンサルティングと支援を行う。

大手企業で10年間、既存事業に縁がなく、一貫して新規事業、新商品、新規研究の立ち上げを経験。その後、ブランドコンサル、ビジネスコンサル、ソーシャルクリエイティブグループの執行役員にて、様々な業界大手企業の事業開発とブランディングに携わる。2020年、マカイラに参画。現在、早稲田大学ビジネススクール（MBA）の講師として「ソーシャルイノベーション」を担当。
大阪大学工学部卒、大阪大学院工学修士修了、宝塚造形芸術大学院デザイン経営修士修了（MBA in Design・首席）。

小野寺 晃彦
シニアコンサルタント

大学卒業後、自治省（現・総務省）に入省。地方創生プロジェクトとして全国での創業支援、地方財政計画など地方財政制度、指定管理制度など行政経営支援、災害対策などを担当。愛知県財政課長、宮崎市財務部長、福島県市町村課でも地方自治体の行財政運営の実務を経験。

2016年11月より青森市長を2期務め、経営危機にあった第３セクターの特別清算を完了するとともに、停滞していた駅周辺整備事業と２つの中心市街地再開発事業を実現。Aomori Startup Centerを設置し、ハンズオンでの経営計画策定支援などを行うことで、年間101社の創業を実現。新型コロナ下で小中学校のICT教育を推進、いち早く双方向型の遠隔授業を実施した。

2023年9月マカイラに参画。
東京大学経済学部卒、2015年中小企業診断士資格取得（現在休止中）。

草野 百合子
シニアコンサルタント

主にスタートアップ企業や教育・労働、文化・スポーツを通して日本の経済発展、社会変化を促す案件に従事。

経済産業省で成長戦略、通商交渉、人材政策等に従事。教育ベンチャーのCurioSchoolにて中高生向け事業の企画・実施、組織基盤強化等を行った後、2020年にマカイラに参画。
東京大学卒業。

マーティン グリンデマン
コンサルタント

技術とイノベーション分野に注力している多言語コンサルタント。

最新技術の活用をすすめるCSRプロジェクトなどを担当する。さらに、マカイラの国際PRアフィリエイトとの協力関係のマネジメントを行う。ドイツ・トリア市手工業会議所のPR部署、ウェティン市の地域テレビ放送局、マインツ市地元紙で広報と報道実務経験を積んだ後、来日。国際的なIT人材紹介コンサルティング会社を経てマカイラ 入社。

ドイツ・トリーア大学広報・国際的マーケティング・危機管理を学び、メディア・コミュニケーション学部・日本学部卒業、同大学院修士課程修了。英語、ドイツ語の他、日本語、韓国語も堪能。

黒川 和真
コンサルタント

主にデジタル系クライアントを担当。広告・PRなどのコミュニケーション領域に強みを持つ。

大学卒業後、マーケティング会社に入社し、イベントやセミナーなどのオフライン施策から、Webサイト制作やSNSマーケティングなどオンライン施策まで幅広い分野を担当。その後、基礎自治体へ転職し、議案調製や公印審査などの法制執務業務に従事。2020年に東京都入庁。教育行政を経験した後、2023年よりスタートアップ・国際金融都市戦略室に異動。人事交流プログラムでマカイラに派遣。現職。

清水 悟
コンサルタント

大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にジョインし遠洋漁船の海外入港手続きや外国政府との入漁（相手国EEZ内における操業許可）に関する交渉を主に担当。日本の漁業者と外国政府の利害調整を粘り強く行った結果、日本の遠洋はえ縄漁業界では初めてとなる電子モニタリング（従来の目視による確認に代わってカメラによる漁獲物のモニタリング）の導入を実現。

その後、EdTech企業である株式会社Libryの経営企画として事業進捗のモニタリングや他社とのアライアンス推進、社内プロジェクトのマネジメント等の幅広い業務に従事したほか、社会課題の解決に特化したスタートアップである株式会社Ridiloverにおいて、官公庁委託の調査事業や普及啓発事業の実施、官公庁に対する政策・事業の提案を行った。

キャリアを通じて一貫して社会課題解決を追求し、また水産庁や文部科学省といった官公庁を含む複数ステークホルダー間の合意形成に関する豊富な経験を持つ。

パブリックアフェアーズ・ルールメイキングへの興味から2024年5月にマカイラにジョイン。

白木 治代
コンサルタント

大学院修了後、文部科学省に入省。生涯学習や科学技術分野の人材育成業務等に従事。その後、医科系大学で、女性研究者支援業務やそれに関する文部科学省補助事業の申請・実施に係る業務に従事した。自身が主導して策定した学内制度等は「東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞。より良い社会をつくるための制度構築に関わるために2024年にマカイラ株式会社に参画。

東京大学教育学部卒、同大学院教育学研究科修士課程修了、修士（教育学）、公認心理師。

鈴木 敬行
シニアコンサルタント

衆議院を中心に衆参国会議員公設秘書を⻑年経験。政策秘書として国会まわりの動きに精通。また⺠間企業において、渉外‧公共政策分野の担当及び、業界団体の運営サポートの経験が豊富。

国会議員公設秘書としては、政策の立案をはじめ、政策の実現に必要な⺠間企業、各種団体‧各省庁、マスコミなどの各ステークホルダーとの関係構築、必要な提案を行うことに長けている。スタートアップ企業をはじめ、中小企業からの各種相談を受け、各企業の成⻑拡大に向けた行政とのコミュニケーションのサポート、 数多くの議員連盟の立ち上げや管理に携わる。2024年マカイラに参画。

宗川 忠貴
シニアコンサルタント

大学卒業後、宇都宮市及び北海道庁で福祉・税・文化振興部門のほか、総合政策（自治体の総合計画の改定など）、広報、観光（インバウンド施策など）、交通など幅広い行政分野を経験。社会の潮流を読み、現場の材料を組み合わせ、関係者・機関とともに最適解を探っていく手法を強みとする。民間に転じた後も自治体の健康づくり施策等に携わり、官・民双方での経験・実績に基づいた企画立案・調整・事業実施を担い自治体の施策実現に寄与。直近では某自治体の健康づくり施策に携わり、アプリを活用した個人の健康づくり活動によるポイント獲得施策を地域通貨と連動させ、地域経済循環を生む仕組みをリリース。年間目標値を上回る実績獲得。
2024年５月にマカイラ株式会社に入社。
政策研究大学院大学公共政策プログラム修了（テーマ：文化振興施策）

竹岡 まりこ
コンサルタント

大学卒業後、参議院事務局に入局。本会議及び委員会の運営を経験し、法律案の審議過程や国会運営の関係法規に造詣が深い。また、調査室在籍中、国の科学技術政策やドローン飛行規制をテーマとする論文執筆などを通じ、テクノロジーの社会実装について関心を深める。その他、共生社会政策、警察関係法規、経済政策等についてもリサーチ経験を積み、現場の視点に立った調査分析や提言を得意とする。
イノベーションの力でより良い社会に前進するための支援をミッションとするマカイラの理念に共感し、2023年10月に参画。

茆原 太陽
シニアコンサルタント

大学院卒業後、法律系事務職員として多重債務問題や経営再建に取り組む。

2015年、衆議院議員事務所に入職。政策担当秘書として4年間勤務し、政策立案や省庁との関係構築、渉外業務を担当。課題抽出や論点整理、解決策となる政策の企画立案、ステークホルダー調整などを通じて各種法改正をサポートした。

主な実績として70年ぶりの漁業法改正や規制改革推進会議の法定化、デジタルプラットフォーマー対策など。2019年マカイラに参画した後は、官民のデジタル化、行政改革、産業育成などに取り組む。

杜多 真衣
PRディレクター

楽天、メルカリ、スタートアップなどで、国内・海外の市場に向けた、マーケティング・PR・メディアプロデュースを約20年にわたり経験。その後独立し、大きな社会課題解決を目指すスタートアップやベンチャーキャピタルのコミュニケーション戦略策定・実行とPR・マーケティング支援を行う。マカイラでは「社会課題解決×PR×グローバル」をテーマに、官民学の連携を通じて、国連機関などのアドボカシー活動を支援するとともに、企業や組織が社会課題解決に対して価値提供できるよう、コミュニケーション領域から支援する。非営利領域では、公共訴訟プラットフォーム「CALL4」創業メンバーとして、立ち上げに尽力。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士(PhD)、New York Institute of Technology 経営大学院卒(MBA)。

外﨑 静香
コンサルタント

大学教員として会社法・金融商品取引法等の講義を担当した後、公益事業関連の研究所にて、法制度領域の主任研究員を務めた。同研究所ではエネルギー事業に特化した研究を行い、ESGやSDGsといった非財務情報に関する国内外の潮流を調査し、その情報を公益事業者に提供することで、事業の発展に貢献した。このほか、長期間にわたって国内外のエネルギー事業者の株主総会における株主の動向や、株主提案に関する国内外比較や傾向の分析を行っており、毎年の株主総会のレビューを作成・報告することを通じて、株主をはじめとするステークホルダーらとの対話についての対応策を提言してきた。

これまでの研究活動の中でも、特に気候変動やコーポレート・ガバナンスについての造詣が深い。

冨田 裕樹
PAパートナー

1976年兵庫県出身。元市長、元衆議院議員秘書、元市議会議員、元公務員予備校講師(政治学/行政学)。公共政策においては都市経営・地域経営が専門。市長時代に多くの公約を実現。複数のプロジェクトチームを立ち上げ、外郭団体の廃止や市立病院の経営改革、財政改革(全事業見直し)や機構改革を実現させた。また住民サービス拡充策も複数実現。SDGs未来都市計画(ソサエティ5.0社会の実現)の策定や、庁内・地域のDXを推進させるなど、課題解決の為の先端技術を活用した新しい公共経営を推進させた。その後、マカイラ社のビジョンに共鳴し入社。イノベーションを生み出す為に必要な既存規制の改革や調整・社会との利害調整などパブリックアフェアーズの業務に従事。複数社との企業顧問にも従事する。

京都大学公共政策大学院卒。

中川 健朗
スペシャルアドバイザー

豊富な行政経験・実績に基づき、イノベーション、文教分野に関する戦略策定、政策提言を支援する。

文部科学省、内閣官房、内閣府などでの長年にわたる行政経験の中で、科学技術イノベーション政策や教育政策の企画立案推進を担当するとともに、人事・国会対策等や危機管理チームのリーダーなどを経験。内閣官房イノベーション推進室審議官や、文部科学省・内閣府の幹部、国立教育政策研究所長などを歴任。

中村 勇太
コンサルタント

大学卒業後、東京都庁に入都。政府開発援助（ODA）を活用した水道インフラの海外展開、東京都立大学のグローバル化、姉妹友好都市・在京大使館等との政策連携などに携わる。その後、大手生命保険ホールディングスの経営企画部門にてグループガバナンスを担当。

より良い社会の実現に向けて、テクノロジーの社会との実装を通じたインパクト創出を目指す様々なステークホルダーを支援したいと考え、2024年、マカイラに参画。官民の経験を生かした幅広い領域のパブリックアフェアーズに従事。
東京大学教育学部卒。

羽染 智
プリンシパル

社会人になって以降、公共事業に一貫して従事。国・都道府県等の大型プロジェクトから区市町村の業務まで幅広い業務経験・知見・知識を有する。

日本電信電話公社（現NTT）、NTTデータ、国際航業、ゼンリン、エムティーアイ等にて、国・財団法人・都道府県・区市町村における公共事業の業務IT化・BPR化・DX化に取り組む。基幹系～フロントオフィス系～バックオフィス系と幅広い経験を有する。
直近15年程度は地理情報、医療、保健福祉・介護、子育て等に従事。直近5年間はロビーイングにも従事。
・ 「ICT を活用した山岳遭難対策実証事業」プロジェクトマネージャー
・令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体を フィールドとした教育分野における行政保有データ等の利活用に関する調査 研究）検討部会員
等を歴任
「健康マスター検定エキスパート」保有

2023年7月からマカイラ株式会社 にジョイン。

松本 晃
コンサルタント

民間及び行政での経験・実績に基づく、青少年の安全・安心なインターネット利用に関する公共コミュニケーションを専門とする。

大学院では、地域メディアとまちづくりを研究し、行政及び商店街と連携してコミュニティFMの開局に向けた活動を行う。印刷会社を経て、インターネット関連企業及びゲーム会社にて、ゲームなどのコンテンツの企画運営や青少年保護対策などを担当。その後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年環境整備担当）にて、有害情報対策専門職として従事。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく基本計画の策定や調査研究、啓発活動、フォーラム事業等を担当する。

マカイラでは、民間及び行政セクターの双方の視点からコンサルティグやイベント企画を行う。地域振興のための地域メディアやインターネットの利活用についても造詣が深い。静岡文化芸術大学大学院修了。

三上祐里
プロデューサー

東京都出身。高校卒業後に渡伊、インテリアデザインを学ぶ。
帰国後、WEB制作会社にてクリエイティブプロデューサーとしてのキャリアをスタート。
ジェイアール東日本企画へ出向中には、商業施設のプロモーションを担当する。
グラフィック、印刷、撮影など多岐にわたるクリエイティブ制作現場の進行を経て、
2023年春からMakaira Art&Desgin (MAD) にジョイン。

水口 尚人
PAパートナー

Government Relationsを担当。全国小売酒販組合中央会/政治連盟、全国産業資源循環連合会政治連盟の事務局長/理事等を経験。DeepTech系スタートアップのGR活動を支援。自由民主党公認候補として第25回参議院比例代表に出馬経験。
全国小売酒販組合中央会/政治連盟では、衆参財金委員会において国会請願採択を実現。与野党及び衆参国対等へのロビイングを実施し、全会派一致の議員立法を達成。全国産業資源循環連合会政治連盟では、与党国会議員の紹介によりGR担当事務局次長を務め、業界団体及び会員の地位向上を実現する業務に従事。DeepTech系ベンチャー企業においては、GR責任者としてアドボカシー活動を支援。2023年4月マカイラに参画。慶応義塾大学経済学部国際ビジネス創造研究センター招聘センター員。

箕輪 佑樹
コンサルタント

人材業界での知見を活かし、主に国家公務員とパブリックアフェアーズに取り組む企業の人材面での支援を担う。

大学卒業後、株式会社JTBにて法人営業に従事。新規営業をメインに、エリア・業界を問わない営業部署において部署内トップの年間案件数を獲得・ハンドルする。その後、(株)ネオキャリアグループのマレーシア支店、Reeracoen Malayisa Sdn Bhdへ転職。2年目から営業マネージャーに抜擢され、支店長代行としてKPIマネジメント、営業メンバーの教育、自社採用まで幅広く携わる。日本の人材流動性の低さに危機感をもっており、官民学NPOを超えたキャリア形成を作りたいとの思いから、マカイラに入社。中央大学法学部卒。

村田 章吾
PAパートナー

大学卒業後、非営利シンクタンクを経て、柏市議会議員（千葉県）に当選。在任中、教育民生委員長、総務委員長を務め、「がん対策条例」、「自殺対策推進条例」等の議員提案条例の立法準備を担当。2016年より衆議院議員（内閣府大臣補佐官 社会保障・税一体改革担当）秘書を務め、与党政務調査会 IT戦略特命委員会、「児童の養護と未来を考える議員連盟」等の事務局業務を担当。2019年よりマカイラ株式会社公共政策アドバイザーを務める。

慶應義塾大学法学部卒、東京医科歯科大学大学院修士課程修了（医療政策学）。シンガポール国立大学大学院にて在外研究（Exchange Research Program: Aging Policy）。ハーバード公衆衛生大学院エグゼクティブプログラム修了（Leadership Strategies for IT in Health Care）。

安井 裕之
PAパートナー

主にシェアリングエコノミーや働き方改革分野における政策リサーチ・分析、政策提言、公共コミュニケーション戦略の策定・実行支援を専門とする。

大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事した後、ルールメイキングの重要性を感じ、マカイラに参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。官民NPOなど様々なセクターが協働して社会課題解決に取り組むトライセクター連携やコレクティブ・インパクトへの関心が高い。京都大学法学部卒。現在は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会で公共政策部長、気候政策シンクタンクの一般社団法人Climate Integrateで公共政策ディレクターを務める。

横山 啓
ディレクター

大学卒業後、総務省に入省し、政府の情報システム改革、マイナンバー制度の立ち上げや税制改正などに携わる。岡山県庁と三重県庁に出向した経験もあり、三重県庁ではDX推進の責任者を務めた。

今後益々技術革新のスピードが上がるなかで、イノベーションが確実に社会に根付いていくための支援をしたいと考え、2022年にマカイラに参画。

中央省庁における制度設計、地方自治体における政策推進やフランスにおける学術研究の経験を生かし、スタートアップをはじめとした企業に対する幅広い相談に対応。

東京大学法学部卒、パリ政治学院修士課程修了（Regional and Urban Strategy）。

ラドスワフ ティシュキェヴィッチ
コンサルタント

外交、国際問題、ビジネス、行政、メディア分野で 20 年以上働いた豊富な経験を持ち、外交分野では、駐日ポーランド共和国大使館では副公使を務めた。その他、ニューヨークのポーランド共和国国連代表部、ブリュッセルの欧州対外活動局、などポーランド外務省内の重要な役職を歴任。

外交の専門知識とテクノロジーへの強い関心を組み合わせて、伝統的な外交と現代のテクノロジーの進歩との間のギャップを埋めることに強味を持つ。加えて、英語、日本語、及びフランス語に堪能であり、多様な文化的背景を超えて効果的なコミュニケーションを実践。

ワルシャワの国立行政学校卒業後、ワルシャワ大学東洋研究所で日本研究の修士号を取得し、ワルシャワ大学法政学部で修士号プログラムを修了。

渡邊 英弘
Makaira Art&Design 代表
アーティスト
埼玉工業大学人間社会学部情報社会学科非常勤講師

企業が持つ本質を引き出し、それをビジュアル化することを通じて、ステークホルダーとの価値共有を可能にするとともに、CSR, Social Issue, Thought Leadershipなど、これからの企業に必要な社会的価値や公共的な姿勢をテーマにしたブランディングに取り組んでいる。こうした独自のアプローチを生かし、近年は広島市の国際平和拠点ひろしま（2020年〜）、長野県千曲市の日本遺産「月の都千曲」（2021年〜）のシンボルマーク開発を通じた地域ブランディングも手がけている。
現代美術作家としての顔も持ち、私設音楽ホールや東京芸術祭のブランディング、アパレルショップDESIGN WORKS銀座店での個展と店舗プロモーションのタイアップ企画（2018年）など、各種ビジュアルコミュニケーション施策の実行支援経験も豊富。
University of the Arts（米国）卒。