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藤井宏一郎代表取締役
藤井宏一郎代表取締役
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。 科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。城譲 執行役員
スタートアップと公共セクターとの関係構築支援、政策分析、提言をはじめ、幅広い分野でのコンサルティングを行う。公共セクター（国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT）での12年の勤務と国内IT企業（楽天、メルカリ）での8年の勤務経験を持つ。国土交通省では地域振興や航空政策等、内閣府では防災政策、また、国連では各国で深刻化する都市問題に対応するための調査分析を担当。楽天では法務課長、メルカリでは法務・政策企画マネージャーとして、IT分野における各種法律を運用。官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のためマカイラ株式会社に参画。
金子陽子 コンサルタント
主に医療・金融・社会政策分野における公共コミュニケーションを専門とする。政府・民間のイノベーションを、より良い社会の実現に結びつけるための、政策分析・政策提言・広報戦略立案などを行う。 大学卒業後、金融機関において、金融市場分析および資産運用アドバイスに従事。 また国内外金融機関を顧客として、金融規制当局とのコミュニケーションやコーポレートガバナンス強化の支援を行う。 NPOにおいて、 経済界と連携した文化・芸術の担い手支援に取り組んだのち、マカイラに参画。 社会的な課題や、国家イメージの広報支援に加え、医学会と社会の連携支援や、日本における社会的事業の発展に取り組む。 早稲田大学法学部卒。社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局 社会的認知WGリーダー。
鈴木瞳 コンサルタント
テクノロジー産業や公共非営利セクターの広報や政策分析を担当している。2008年に大手ベンチャーキャピタルに入社し、革新的な事業モデルやテクノロジーをもつ起業家を支援。その後、大手インターネットサービス企業を経て2016年マカイラに入社。業務の傍ら、2011年より金融系NPO法人の広報・ブランディングに従事し、パラレルキャリアを実践。一橋大学国際・公共政策大学院国際行政学修士。
安井裕之 コンサルタント
主にシェアリングエコノミーや働き方改革分野における政策リサーチ・分析、政策提言、公共コミュニケーション戦略の策定・実行支援を専門とする。大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事した後、ルールメイキングの重要性を感じ、マカイラに参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。官民NPOなど様々なセクターが協働して社会課題解決に取り組むトライセクター連携やコレクティブ・インパクトへの関心が高い。京都大学法学部卒。シェアリングエコノミー協会事務局。
松本晃 コンサルタント
民間及び行政での経験・実績に基づく、青少年の安全・安心なインターネット利用に関する公共コミュニケーションを専門とする。大学院では、地域メディアとまちづくりを研究し、行政及び商店街と連携してコミュニティFMの開局に向けた活動を行う。印刷会社を経て、インターネット関連企業及びゲーム会社にて、ゲームなどのコンテンツの企画運営や青少年保護対策などを担当。その後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年環境整備担当）にて、有害情報対策専門職として従事。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく基本計画の策定や調査研究、啓発活動、フォーラム事業等を担当する。マカイラでは、民間及び行政セクターの双方の視点からコンサルティグやイベント企画を行う。地域振興のための地域メディアやインターネットの利活用についても造詣が深い。静岡文化芸術大学大学院修了。
渡邊英弘 クリエイティブディレクター
CI(コーポレートアイデンティティ)の考えに基づいた、企業ブランディングや社会的課題解決によって新たな価値を創る、ソーシャルデザインコンサルティングが専門。企業が持つ本質を引き出し、それをビジュアル化(ロゴなど)することを通じて、ステークホルダーとの価値共有を可能にすると共に、CSR(社会貢献)、Social Issue(社会課題)、Thought Leadership(先駆的指導者)など、これからの企業に必要な社会的価値や公共的な姿勢をテーマにしたブランディングに取り組んでいる。また、現代美術アーティストとしての顔も持ち、その知見を生かした根源的なアプローチによる各種ビジュアル・コミュニケーション施策の実行支援を行う。 アーティスト活動としては、国内外の個展やグループ展を始めとし、アートフェアや企業との企画展示など、多岐に渡る作品発表の経験がある。また、大手外資系企業によるコレクションも多数。The University of the Arts（米国）卒業。埼玉工業大学人間社会学部情報社会学科非常勤講師。
マーティン グリンデマン コンサルタント
技術とイノベーション分野に注力している多言語コンサルタント最新技術の活用をすすめるCSRプロジェクトなどを担当する。さらに、マカイラの国際PRアフィリエイトとの協力関係のマネジメントを行う。ドイツ・トリア市手工業会議所PR部署、ウェティン市の地域テレビ放送局、マインツ市地元紙で広報と報道実務経験を積んだ後、来日。国際的なIT人材紹介コンサルティング会社を経てマカイラ入社。ドイツ・トリーア大学にて広報・国際的マーケティング・危機管理を学び、メディア・コミュニケーション学部・日本学部卒業、同大学院修士課程修了。英語、ドイツ語の他、日本語、韓国語も堪能。
村田章吾 公共政策アドバイザー
ガバメント・リレーションズを担当、主にヘルスケアセクター、テクノロジーセクター、非営利セクターのアドボカシー活動を支援。大学卒業後、非営利シンクタンクを経て、柏市議会議員（千葉県）に当選。在任中、教育民生委員長、総務委員長を務め、「がん対策条例」、「自殺対策推進条例」等の議員提案条例の立法準備を担当。2016年より衆議院議員（内閣府大臣補佐官 社会保障・税一体改革担当）秘書を務め、与党政務調査会 IT戦略特命委員会、「児童の養護と未来を考える議員連盟」等の事務局業務を担当。2019年よりマカイラ株式会社公共政策アドバイザーを務める。多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員。 慶應義塾大学法学部卒、東京医科歯科大学大学院修士課程修了（医療政策学）。シンガポール国立大学大学院にて在外研究（Exchange Research Program: Aging Policy）。ハーバード公衆衛生大学院エグゼクティブプログラム修了（Leadership Strategies for IT in Health Care）。
日比谷尚武 コネクタ
人や情報をつなぎ、主に広報コンサルティングを行う。学生時代より、フリーランスとしてWebサイト構築・ストリーミングイベント等の企画運営に携わる。その後、NTTグループにてICカード・電子マネー・システム開発等のプロジェクトに従事。2003年、株式会社KBMJに入社。取締役として、開発マネジメント・営業・企画・マネジメント全般を担う。2009年より、Sansanに参画しマーケティング&広報機能の立ち上げに従事。並行して、OpenNetworkLabの3期生としても活動するなど、各種コミュニティ活動を行う。 株式会社PRTable エバンジェリスト、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会広報委員、一般社団法人 at Will Work 理事、ロックバーの経営なども務める。コネクタ/名刺総研所長/Eightエヴァンジェリストとして他方面への情報発信を行なっている。慶應義塾大学環境情報学部卒。
高橋伸太郎 コンサルタント／デジタルストラテジスト
公共政策やデジタル分野を中心に戦略策定やコミュニケーション活動を支援。政策コミュニケーションやインターネット選挙運動、デジタルコミュニケーション、ブランディング、危機管理などが専門。インターネット選挙運動の解禁においては、公職選挙法の改正案の提言や国内の動向分析、公開フォーラムの開催、電子書籍の出版などを実施。 高校卒業後、英国長期留学（The University of York, UK）を経て帰国。ブリティッシュカウンシル主催の “The International Student Awards（The Shine Awards）” でHighly Commended Student。デジタルコンテンツマネジメント修士（DCM）。デジタルハリウッド大学研究員（メディアサイエンス研究所・杉山研究室）。情報通信政策フォーラム（ICPF）会員。電子行政研究会幹事。コンテンツ学会会員。生涯学習開発財団認定イメージコンサルタント。
松本八治 北陸コーディネーター
北陸地域を拠点に地域の企業・大学・地方自治体・非営利団体等の共同プロジェクトのマネジメント・ファシリテートを通じた支援を行う。日本国内大手Slerで地方自治体業務システムの運用管理、首都圏エリアでの新規開拓のセールス・マーケティングに従事。富山県南砺市にUターン後、渡米。米国NPO法人iLEAP(アイリープ)にてリーダシップトレーニングプログラムに、米国NPO法人Code for AmericaのCommunity Teamにてインターンシップに参加。 帰国後、富山県内のまちづくり事業に参画、南砺市内のNPO法人勤務。 2016年よりフリーランス「まとめる専門家」として、ビジネス・地域課題をまとめ地方創生に取り組む。2018年「株式会社まとめる専門家」設立。自社開発のオープンデータカードゲームやグラフィックレコーディングなどを活用した共創事業や人材育成事業を行う。自身もCode for Nanto(コード・フォー・ナント)代表としてIT・テクノロジーで地域課題に取り組むプロボノを行っている。静岡大学人文学部経済学科卒業。
宮田洋輔 外部パートナー
シェアリングエコノミーをはじめ、新しいサービスの実現に向けた政策提言を行っている。2007年、経済産業省入省。地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革などの担当を経て、IT政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などを政策立案を行った。その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、IT、インターネット等に関する政策提言活動を担当。その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げを行い、業界全体の政策提言活動をリード。2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。
