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藤井宏一郎代表取締役
藤井宏一郎代表取締役
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。 科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。城譲 執行役員
スタートアップと公共セクターとの関係構築支援、政策分析、提言をはじめ、幅広い分野でのコンサルティングを行う。公共セクター（国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT）での12年の勤務と国内IT企業（楽天、メルカリ）での8年の勤務経験を持つ。国土交通省では地域振興や航空政策等、内閣府では防災政策、また、国連では各国で深刻化する都市問題に対応するための調査分析を担当。楽天では法務課長、メルカリでは法務・政策企画マネージャーとして、IT分野における各種法律を運用。官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のためマカイラ株式会社に参画。
高橋朗 ディレクター
金融・決済、ICT、医療・ヘルスケア、モノづくり、個人情報、スタートアップ・中小企業経営、非営利セクターなど幅広い領域の知見を活かして、戦略的見地からコンサルティングを行う。日本銀行でエコノミスト、金融市場・決済システム関連を経験、様々な業界に精通。その後、中小工具メーカーに転じて企業再生を主導、楽天でグループ経営企画やネットメディア系の新事業開発などを経て、医療×ITのスタートップ企業Welbyに参画。製薬企業とのアライアンス事業、医療機関向け事業の担当役員としてがん・糖尿病・希少疾患などの患者さん向けサービスを立ち上げるなど同社のIPOに貢献。この間、プロボノとしてNPO向けの寄付プラットフォームを立ち上げるなど非営利セクターでも活動。また、グロービス・マネジメント・スクールで思考系の講師として教壇に立つ（パートナー・ファカルティ）。早稲田大学商学部卒、パデュー大学経営大学院卒（MBA）。
鈴木瞳 コンサルタント
デジタルガバメント、フィンテックなど社会のデジタルトランスフォーメーション領域に詳しいコンサルタント。イベント企画、ソーシャルメディアアカウント運営の経験も豊富。2017年よりマカイラの管理部門を統括する執行役員を兼ねる。ベンチャーキャピタルでの起業家支援・広報及び事業会社での経営管理業務を経て、2016年5月にマカイラに参画。コーポレート業務の経験から、企業実務のデジタル化による生産性向上というテーマに人一倍の熱を注ぐ。業務の傍ら、ライフワークであるフィナンシャルインクルージョン追求のため、認定NPO法人Living in Peaceや日本ファンドレイジング協会で広報に従事し、パラレルキャリアを実践。一橋大学国際・公共政策大学院国際・行政学修士。
安井裕之 シニアコンサルタント
主にシェアリングエコノミーや働き方改革分野における政策リサーチ・分析、政策提言、公共コミュニケーション戦略の策定・実行支援を専門とする。大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事した後、ルールメイキングの重要性を感じ、マカイラに参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。官民NPOなど様々なセクターが協働して社会課題解決に取り組むトライセクター連携やコレクティブ・インパクトへの関心が高い。京都大学法学部卒。シェアリングエコノミー協会事務局。
松本晃 コンサルタント
民間及び行政での経験・実績に基づく、青少年の安全・安心なインターネット利用に関する公共コミュニケーションを専門とする。大学院では、地域メディアとまちづくりを研究し、行政及び商店街と連携してコミュニティFMの開局に向けた活動を行う。印刷会社を経て、インターネット関連企業及びゲーム会社にて、ゲームなどのコンテンツの企画運営や青少年保護対策などを担当。その後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年環境整備担当）にて、有害情報対策専門職として従事。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく基本計画の策定や調査研究、啓発活動、フォーラム事業等を担当する。マカイラでは、民間及び行政セクターの双方の視点からコンサルティグやイベント企画を行う。地域振興のための地域メディアやインターネットの利活用についても造詣が深い。静岡文化芸術大学大学院修了。
渡邊英弘 クリエイティブディレクター
CI(コーポレートアイデンティティ)の考えに基づいた、企業ブランディングや社会的課題解決によって新たな価値を創る、ソーシャルデザインコンサルティングが専門。企業が持つ本質を引き出し、それをビジュアル化(ロゴなど)することを通じて、ステークホルダーとの価値共有を可能にすると共に、CSR(社会貢献)、Social Issue(社会課題)、Thought Leadership(先駆的指導者)など、これからの企業に必要な社会的価値や公共的な姿勢をテーマにしたブランディングに取り組んでいる。また、現代美術アーティストとしての顔も持ち、その知見を生かした根源的なアプローチによる各種ビジュアル・コミュニケーション施策の実行支援を行う。 アーティスト活動としては、国内外の個展やグループ展を始めとし、アートフェアや企業との企画展示など、多岐に渡る作品発表の経験がある。また、大手外資系企業によるコレクションも多数。The University of the Arts（米国）卒業。埼玉工業大学人間社会学部情報社会学科非常勤講師。
マーティン グリンデマン コンサルタント
技術とイノベーション分野に注力している多言語コンサルタント最新技術の活用をすすめるCSRプロジェクトなどを担当する。さらに、マカイラの国際PRアフィリエイトとの協力関係のマネジメントを行う。ドイツ・トリア市手工業会議所PR部署、ウェティン市の地域テレビ放送局、マインツ市地元紙で広報と報道実務経験を積んだ後、来日。国際的なIT人材紹介コンサルティング会社を経てマカイラ入社。ドイツ・トリーア大学にて広報・国際的マーケティング・危機管理を学び、メディア・コミュニケーション学部・日本学部卒業、同大学院修士課程修了。英語、ドイツ語の他、日本語、韓国語も堪能。
島契嗣 コンサルタント
主にデジタル市場や次世代メディア、スタートアップ企業の案件に従事。読売新聞大阪本社を経て、ＮＨＫ入局。報道局社会部で警視庁、警察庁担当など。贈収賄事件やネット犯罪のほか、選挙や政治資金、災害を取材。警察庁による古物営業法改正に係るメルカリへの取材をきっかけに「マカイラ」入社。
橋本真 コンサルタント
主に自治体での実務経験を活かし、企業と自治体のセクター間連携に従事。また、フィンテック分野の政策リサーチ・分析も担当する。大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて中小・中堅企業の法人営業に従事。その後、東京都庁（政策企画局）へ出向、外資系企業の誘致と国家戦略特区を活用した規制改革メニューの実行に携わり、主に内閣府との調整業務を担当。企業と政府・自治体間の、セクターを跨いだコミュニケーションをより円滑にすることに貢献したいとの思いから、マカイラに入社。東京大学経済学部卒。
竹内麻衣 コンサルタント
人材業界での知見とクロスセクターでのマッチング経験を活かし、主に国家公務員とパブリックアフェアーズに取り組む企業の人材紹介事業を担う。パーソルキャリア(株)（旧・インテリジェンス）にてIT・インターネット企業の中途採用支援、転職サイトDODAのマーケティング企画及びマネジメントに従事。NPO法人クロスフィールズにて広報・マーケティング・新規事業開発を経て、マカイラ(株)入社。パーソルキャリア在籍時にソーシャルセクターとビジネスパーソンをマッチングするDODAソーシャルキャリアフォーラム、クロスフィールズ在籍時に国家公務員とNPOを副業先としてマッチングするイベントを立ち上げるするなど、セクターを跨いだ人材流動の取り組みを進める。
大畑 慎治 シニアコンサルタント
事業開発、ブランド変革、コレクティブインパクト、新産業創出を中心に、大手企業の中長期プロジェクトのコンサルティングと支援を行う。大手企業で10年間、既存事業に縁がなく、一貫して新規事業、新商品、新規研究の立ち上げを経験。その後、ブランドコンサル、ビジネスコンサル、ソーシャルクリエイティブグループの執行役員にて、様々な業界大手企業の事業開発とブランディングのに携わる。2020年、マカイラに参画。現在、早稲田大学ビジネススクール（MBA）の講師として「ソーシャルイノベーション」を担当。大阪大学工学部卒、大阪大学院工学修士修了、宝塚造形芸術大学院デザイン経営修士修了（MBA in Design・首席）。
村田章吾 公共政策アドバイザー
ガバメント・リレーションズを担当、主にヘルスケアセクター、テクノロジーセクター、非営利セクターのアドボカシー活動を支援。大学卒業後、非営利シンクタンクを経て、柏市議会議員（千葉県）に当選。在任中、教育民生委員長、総務委員長を務め、「がん対策条例」、「自殺対策推進条例」等の議員提案条例の立法準備を担当。2016年より衆議院議員（内閣府大臣補佐官 社会保障・税一体改革担当）秘書を務め、与党政務調査会 IT戦略特命委員会、「児童の養護と未来を考える議員連盟」等の事務局業務を担当。2019年よりマカイラ株式会社公共政策アドバイザーを務める。多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員。 慶應義塾大学法学部卒、東京医科歯科大学大学院修士課程修了（医療政策学）。シンガポール国立大学大学院にて在外研究（Exchange Research Program: Aging Policy）。ハーバード公衆衛生大学院エグゼクティブプログラム修了（Leadership Strategies for IT in Health Care）。
日比谷尚武 コネクタ
人や情報をつなぎ、主に広報コンサルティングを行う。学生時代より、フリーランスとしてWebサイト構築・ストリーミングイベント等の企画運営に携わる。その後、NTTグループにてICカード・電子マネー・システム開発等のプロジェクトに従事。2003年、株式会社KBMJに入社。取締役として、開発マネジメント・営業・企画・マネジメント全般を担う。2009年より、Sansanに参画しマーケティング&広報機能の立ち上げに従事。並行して、OpenNetworkLabの3期生としても活動するなど、各種コミュニティ活動を行う。 株式会社PRTable エバンジェリスト、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会広報委員、一般社団法人 at Will Work 理事、ロックバーの経営なども務める。コネクタ/名刺総研所長/Eightエヴァンジェリストとして他方面への情報発信を行なっている。慶應義塾大学環境情報学部卒。
高橋伸太郎 コンサルタント／デジタルストラテジスト
公共政策やデジタル分野を中心に戦略策定やコミュニケーション活動を支援。政策コミュニケーションやインターネット選挙運動、デジタルコミュニケーション、ブランディング、危機管理などが専門。インターネット選挙運動の解禁においては、公職選挙法の改正案の提言や国内の動向分析、公開フォーラムの開催、電子書籍の出版などを実施。 高校卒業後、英国長期留学（The University of York, UK）を経て帰国。ブリティッシュカウンシル主催の “The International Student Awards（The Shine Awards）” でHighly Commended Student。デジタルコンテンツマネジメント修士（DCM）。デジタルハリウッド大学研究員（メディアサイエンス研究所・杉山研究室）。情報通信政策フォーラム（ICPF）会員。電子行政研究会幹事。コンテンツ学会会員。生涯学習開発財団認定イメージコンサルタント。
松本八治 北陸コーディネーター
北陸地域を拠点に地域の企業・大学・地方自治体・非営利団体等の共同プロジェクトのマネジメント・ファシリテートを通じた支援を行う。日本国内大手Slerで地方自治体業務システムの運用管理、首都圏エリアでの新規開拓のセールス・マーケティングに従事。富山県南砺市にUターン後、渡米。米国NPO法人iLEAP(アイリープ)にてリーダシップトレーニングプログラムに、米国NPO法人Code for AmericaのCommunity Teamにてインターンシップに参加。 帰国後、富山県内のまちづくり事業に参画、南砺市内のNPO法人勤務。 2016年よりフリーランス「まとめる専門家」として、ビジネス・地域課題をまとめ地方創生に取り組む。2018年「株式会社まとめる専門家」設立。自社開発のオープンデータカードゲームやグラフィックレコーディングなどを活用した共創事業や人材育成事業を行う。自身もCode for Nanto(コード・フォー・ナント)代表としてIT・テクノロジーで地域課題に取り組むプロボノを行っている。静岡大学人文学部経済学科卒業。
宮田洋輔 外部パートナー
シェアリングエコノミーをはじめ、新しいサービスの実現に向けた政策提言を行っている。2007年、経済産業省入省。地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革などの担当を経て、IT政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などを政策立案を行った。その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、IT、インターネット等に関する政策提言活動を担当。その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げを行い、業界全体の政策提言活動をリード。2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。
