一般社団法人シェアリングエコノミー協会で公共政策部長を務める弊社シニアコンサルタント安井裕之のインタビューが8月2日付日経新聞法務面の「法トーク」で取り上げられました。住宅宿泊事業法施行から3年が経ち、今年度中に見直しの議論が始まるとされています。記事では、地域活性化にもつながる家主居住型民泊を推進する必要性を訴えています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74331080Q1A730C2TCJ000/