（左から、弊社 藤井宏一郎、阿達 雅志 氏、海野 有里 氏、中林 美恵子 氏）

マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）は、2026年7月1日（水）、第8回となる「マカイラ公共政策研究会」を開催いたしました。

今回の研究会は、「米国ロビイングの実像から読み解く企業競争力～キャピトル・ヒルの作法と企業戦略への示唆～」をテーマに、Penn Quarter Consulting 代表の海野有里氏、参議院議員の阿達雅志氏、早稲田大学の中林美恵子氏をお招きしました。

当日は、米国事業に関わる企業関係者や政府渉外の担当者、行政関係者などが集い、政策形成における日本企業の在り方について議論が交わされました。

基調講演：米国ロビイングの実像と日本企業への示唆

基調講演では、25年にわたりワシントンD.C.でロビイング活動をしてきた海野有里氏より、米国独自の政治エコシステムや具体的なロビイング手法、米国企業等の活動実態について講演が行われました。

▲海野 有里氏（Penn Quarter Consulting（ペン・クオーター・コンサルティング） 代表／米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS） 客員研究員）
ジョージ・ワシントン大学大学院（国際関係学）修了後、米投資コンサルティング会社・G7グループに入社。
その後、北米トヨタ自動車のワシントン事務所（政府渉外部門）に25年間勤務する。トヨタのビジネスに関わる米政府・議会の通商政策や法案に対するロビイング活動に従事する。2024年に同社退社後も引き続きワシントンを拠点に、それまでの経験や人脈を生かして、アメリカで事業を展開する日本企業や政府機関へアドバイザリー業務を提供している。

パネルディスカッション

パネルディスカッションには、海野氏に加え、自由民主党所属の参議院議員である阿達雅志氏、早稲田大学教授の中林美恵子氏が登壇しました。「日本企業はロビーをどう実装するかー米国ビジネスにおける政策渉外機能の構築ー」をテーマに、実務的な視点を交えた活発な議論が交わされました。

マカイラ公共政策研究会では、今後も特定の産業領域や政策分野について、多様なステークホルダーと知見を共有し、社会変革（ソーシャル・イノベーション）の実装に向けたエコシステムの構築を目指してまいります。

【マカイラ公共政策研究会について】

公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的とした、マカイラ公共政策研究所主催のイベントです。特定の産業領域や政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発する場を提供しています。