ADVOCACY for CHANGEMAKERS
Public Relations
PRコンサルティング事業
価値主導型PR
マカイラのミッションは「チェンジメーカーのためのアドボカシー」（変革の実装支援）。よってマカイラのPRコンサルティング事業は、社会変革の実装を応援する「価値主導型（バリュー・ベースド）PR」です。
社会変革を目指す企業やNGO、自治体などは、「社会課題に共感するファンや仲間の増加」と「社会課題に関する社会的な合意形成」を必要としています。そのための情報の受発信、コミュニケーションと関係構築を行います。
- イノベーション支援PR スタートアップやテクノロジー企業など、社会のイノベーションを目指す企業やNPOを支援
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▷ マカイラが強みとするテクノロジーを取り巻く市場、世論、政策への深い理解とメディアへのネットワークをテコにして、コミュニケーション面からサポートします。
▷ 各分野のエキスパートやアドバイザーネットワークを擁し、テクノロジーが作る未来社会の姿を自ら語れるだけの知見を持つ、マカイラならではのコミュニケーション支援を行います。
- ソーシャル支援PR 社会課題解決のための世論喚起を行う企業、NPO、自治体などを支援
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▷ メディアとの連携やイベント、デジタルツールなどを駆使して、国内外で政・官・学・企業・NPO・ジャーナリズム・アカデミアなど、さまざまな領域で活動してきたマカイラのコンサルタントが、社会課題を可視化し、社会の中で共有されるためのPRを行います。
▷ サステナビリティ、ダイバーシティ&インクルージョン、国際平和など、これまでも当事者として各社会課題に主体的に取り組んできたマカイラ独自のネットワークで、多層的な世論喚起を行います。
- ローカル支援PR 地方から世の中を変える自治体やNPO、企業などのプロモーションを支援
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▷ これからの時代、企業と同様に自治体も、イノベーションや社会課題解決のプラットフォームとして、競争しながら生き残りを図っていくことになります。
▷ マカイラの自治体との豊富な連携・支援経験を生かして、単に知名度を上げるためだけの地域ブランディングではなく、自律的な経済成長戦略の相談から入って、PRから政策コンサルティング、官民連携事業組成、コミュニティ構築、クリエイティブ、ブランディングまで一気通貫で支援します。
- グローバル支援PR 国境を超えた国際的なPRを支援
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▷ 世界がデジタルでつながる時代には、日本のチェンジメーカーは世界に向けて発信します。また、日本独特の文化・自然・社会は、海外の人々にとって、インスピレーションの源泉となります。マカイラは世界主要都市にパートナー・エージェンシーを持ち、国や自治体、企業の国際ブランディング・国際コミュニケーションを支援してきました。
▷ 海外から日本への市場参入支援PRも行っています。国際舞台で活躍してきたマカイラのコンサルタントが、翻訳・通訳、海外出張同行、海外メディアPR、デジタルPRなどを通じて、グローバルな情報の受発信を支援いたします。
- リスク対応支援PR 社会変革に伴う危機管理コミュニケーションを支援
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▷ イノベーションが大きいほど、リスク管理が重要になります。新しいテクノロジーが不測の事故を起こすかも知れません。新しいビジネスモデルが、予期せぬ別の社会課題を生んでしまうかも知れません。そのような場合に、社会との対話が重要です。
▷ 危機予防のためのソーシャルメディアのモニタリング、危機の洗い出し、危機管理マニュアルの整備などから、危機時のメディア対応といったクライシスマネジメント、中長期的な社会合意形成までを、メディアや政治行政との対話を続けながら支援します。
具体的なPRサービスメニュー
▷ メディア対応トレーニング（平常時、危機時）
▷ デジタルPR（ウェブサイトや動画制作、ソーシャルメディア運用、モニタリング・分析など）
▷ イベントやセミナーの企画運営
▷ 各種PRツール作成（パンフレット、ファクトシートなど）
▷ メディアリレーションズ（新聞・テレビ・雑誌・ラジオなどのマスメディア向け。報道モニタリング・分析を含む）
▷ その他
チームメンバー
藤井 宏一郎
代表取締役 CEO
藤井 宏一郎
代表取締役 CEO
テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域活性化から国際関係まで広くカバーする。
科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。
NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事 / 富山県成長戦略会議委員・副座長 / IPRN（国際PRネットワークInternational Public Relations Network） 理事 / 東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）/ 日本PR協会認定PRプランナー / 2019年、The Holmes Report（PRovoke Media）による「アジア太平洋地域のイノベーター25」に選出 / Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」（2022年8月号）に選出
杜多 真衣
PRディレクター
杜多 真衣
PRディレクター
楽天、メルカリ、スタートアップなどで、国内・海外の市場に向けた、マーケティング・PR・メディアプロデュースを約20年にわたり経験。その後独立し、大きな社会課題解決を目指すスタートアップやベンチャーキャピタルのコミュニケーション戦略策定・実行とPR・マーケティング支援を行う。マカイラでは「社会課題解決×PR×グローバル」をテーマに、官民学の連携を通じて、国連機関などのアドボカシー活動を支援するとともに、企業や組織が社会課題解決に対して価値提供できるよう、コミュニケーション領域から支援する。非営利領域では、公共訴訟プラットフォーム「CALL4」創業メンバーとして、立ち上げに尽力。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士(PhD)、New York Institute of Technology 経営大学院卒(MBA)。
古橋 舞佳
シニアコンサルタント
古橋 舞佳
シニアコンサルタント
国内最大手の総合PRエージェンシー ベクトルグループ、東京都政策企画局戦略広報部、スタートアップ支援アクセラレーターにて、約10年にわたりPR業務に従事。
外資系IT企業の日本市場参入を支援し、戦略的PRや統合型マーケティングを通じて市場での存在感を確立。国内最大級のCtoCマーケットプレイスやグローバル消費財メーカーのブランド戦略では、社会的な文脈を取り入れ、多角的かつ立体的なコミュニケーションを展開することで、共感を軸にしたブランド認知に寄与した。
東京都在庁時には、少子化対策や危機管理広報を担当。少子化対策では、政策の意義を分かりやすく伝える広報施策を推進し、危機管理広報では迅速かつ的確な情報発信体制を構築。その後、スタートアップ支援企業にてPR戦略を軸に事業成長を支援し、メディアリレーションや市場啓発を通じてスタートアップの認知向上・資金調達・事業拡大に貢献。
松本 裕介
コンサルタント
松本 裕介
コンサルタント
大学院修士課程終了後、日本放送協会で主に情報番組や科学番組の制作に従事。テレビディレクター・プロデューサーとして15年のキャリアを積み重ねた後、主にベンチャー企業でクリエイティブとビジネスの融合をテーマにデジタルマーケティング・PR・広告などコミュニケーション領域の戦略立案・実行に取り組む。
人々の心を動かすコンテンツ制作力を武器に、戦略的情報発信を通じてビジネス推進を実現したいと考え、2025年マカイラに参画。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
大栗 愛子
コンサルタント
大栗 愛子
コンサルタント
大学卒業後、就職情報会社にて企業の人材採用戦略コンサルティングを行う。その後、広報として社内広報・社外広報・新聞コラム執筆などを担当。
2021年に国内最大規模のNPOに入職。
男性育休取得推進、多胎育児支援、通園バスの置き去り防止装置義務化を求める署名キャンペーン、小児性被害防止のための「日本版DBS」の政策提言広報など、民間からの政策提言や社会への意識・文化醸成のPR施策に取り組む。
2022年から実施した「無園児」の社会課題周知とその解決のためのパブリック・アフェアーズ施策が、政府の「こども誰でも通園制度」検討の契機となる。2023 63rd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSでACCゴールド（PR部門）を受賞。
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