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藤井宏一郎代表取締役

藤井宏一郎代表取締役

テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。
科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA(マーケティング及び公共非営利組織運営専攻)。PHP総研コンサルティングフェロー。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。NPO法人情報通信政策フォーラム(ICPF)理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。

高橋伸太郎コンサルタント/デジタルストラテジスト

公共政策やデジタル分野を中心に戦略策定やコミュニケーション活動を支援。

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政策コミュニケーションやインターネット選挙運動、デジタルコミュニケーション、ブランディング、危機管理などが専門。インターネット選挙運動の解禁においては、公職選挙法の改正案の提言や国内の動向分析、公開フォーラムの開催、電子書籍の出版などを実施。
高校卒業後、英国長期留学(The University of York, UK)を経て帰国。ブリティッシュカウンシル主催の “The International Student Awards(The Shine Awards)” でHighly Commended Student。デジタルコンテンツマネジメント修士(DCM)。デジタルハリウッド大学研究員(メディアサイエンス研究所・杉山研究室)。情報通信政策フォーラム(ICPF)会員。電子行政研究会幹事。コンテンツ学会会員。生涯学習開発財団認定イメージコンサルタント。

工藤郁子コンサルタント/上席研究員

情報法政策に強みを持つコンサルタント。

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2007年にMIAU(現・一般社団法人インターネットユーザー協会)を共同創設し、政策提言などを行う。2012年に Change.org に入社し、日本支部立ち上げに尽力。レスリングの五輪競技復帰に携わるなど、キャンペーンの戦略策定、コミュニティー・マネージメント等を通じて、多数のアドボカシー活動を支援。2013年、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社に入社。IT、通信、医療機器、バイオ、エネルギーなど幅広い分野の広報に携わり、多数のメディア・リレーション、ソーシャルリスニングを経験。その後、社内新部門の創設メンバーとなり、デジタル・パブリックアフェアーズを開発・実施した。
上智大学法科大学院修了。総務省情報通信政策研究所特別研究員(リサーチアソシエイト)。中京大学経済研究所特任研究員。Beneficial AI Japan 運営委員。一般社団法人日本ディープラーニング協会 有識者会員。

栗原さあやコンサルタント

ICT、観光、ヘルスケアなど幅広い領域のクライアントに従事、フィランソロピーに関わるアドボカシーや官民NPO連携案件等を担当。

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過去には、女性活躍促進や高齢者支援のCSRキャンペーンの立ち上げ及びNPO・官公庁・自治体連携支援、インターネットの安全な利活用促進イベントの企画運営、社会的インパクト投資普及のための啓発キャンペーン、エネルギー分野における広報活動支援等を行う。 日本舞踊坂東流師範として国立劇場等での出演のほか、文化交流活動にも取り組む。慶應義塾大学総合政策学部卒。

金子陽子コンサルタント

主に医療・金融・社会政策分野における公共コミュニケーションを専門とする。

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政府・民間のイノベーションを、より良い社会の実現に結びつけるための、政策分析・政策提言・広報戦略立案などを行う。 大学卒業後、金融機関において、金融市場分析および資産運用アドバイスに従事。 また国内外金融機関を顧客として、金融規制当局とのコミュニケーションやコーポレートガバナンス強化の支援を行う。 NPOにおいて、 経済界と連携した文化・芸術の担い手支援に取り組んだのち、マカイラに参画。 社会的な課題や、国家イメージの広報支援に加え、医学会と社会の連携支援や、日本における社会的事業の発展に取り組む。 早稲田大学法学部卒。社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局 社会的認知WGリーダー。

鈴木瞳コンサルタント

マカイラではテクノロジー産業や公共非営利セクターの広報や政策分析を担当している。

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準備中

安井裕之コンサルタント

主にシェアリングエコノミーや働き方改革分野における政策リサーチ・分析、政策提言、公共コミュニケーション戦略の策定・実行支援を専門とする。

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大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事した後、ルールメイキングの重要性を感じ、マカイラに参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。官民NPOなど様々なセクターが協働して社会課題解決に取り組むトライセクター連携やコレクティブ・インパクトへの関心が高い。京都大学法学部卒。シェアリングエコノミー協会事務局。

日比谷尚武コネクタ兼シニアコンサルタント

人や情報をつなぎ、主に広報コンサルティングを行う。

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学生時代より、フリーランスとしてWebサイト構築・ストリーミングイベント等の企画運営に携わる。その後、NTTグループにてICカード・電子マネー・システム開発等のプロジェクトに従事。2003年、株式会社KBMJに入社。取締役として、開発マネジメント・営業・企画・マネジメント全般を担う。2009年より、Sansanに参画しマーケティング&広報機能の立ち上げに従事。並行して、OpenNetworkLabの3期生としても活動するなど、各種コミュニティ活動を行う。 株式会社PRTable エバンジェリスト、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会広報委員、一般社団法人 at Will Work 理事、ロックバーの経営なども務める。コネクタ/名刺総研所長/Eightエヴァンジェリストとして他方面への情報発信を行なっている。慶應義塾大学環境情報学部卒。

松本 晃コンサルタント

民間及び行政での経験・実績に基づく、青少年の安全・安心なインターネット利用に関する公共コミュニケーションを専門とする。

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大学院では、地域メディアとまちづくりを研究し、行政及び商店街と連携してコミュニティFMの開局に向けた活動を行う。印刷会社を経て、インターネット関連企業及びゲーム会社にて、ゲームなどのコンテンツの企画運営や青少年保護対策などを担当。その後、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当)にて、有害情報対策専門職として従事。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく基本計画の策定や調査研究、啓発活動、フォーラム事業等を担当する。マカイラでは、民間及び行政セクターの双方の視点からコンサルティグやイベント企画を行う。地域振興のための地域メディアやインターネットの利活用についても造詣が深い。静岡文化芸術大学大学院修了。

西川順子コンサルタント

コミュニケーション戦略策定・実施支援を専門とし、広報コンサルティングを行う。

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外資系広告代理店において戦略プランニングを経験後、非営利・営利分野にて広報・マーケティングを担当。国内外で、組織や国家のブランディング、教育・科学・文化・人的交流の促進などに携わってきた。また、国連機関において国連改革を巡る議論や開発問題の研究に関するメディアリレーションをリードした。マカイラでは、非営利セクターのコミュニケーションや企業CSR活動の広報的支援などを行う。学習院大学法学部卒、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)修士課程修了。手製本技術に造形があり、ノーベル博物館(スェーデン)主催製本コンクール入選(2013)、東日本大震災被災地支援の国際手製本プロジェクト参加(2012) 。

松本八治北陸コーディネーター

北陸地域を拠点に地域の企業・大学・地方自治体・非営利団体等の共同プロジェクトのマネジメント・ファシリテートを通じた支援を行う。静岡大学人文学部経済学科卒業。

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日本国内大手Slerで地方自治体業務システムの運用管理、首都圏エリアでの新規開拓のセールス・マーケティングに従事。退職後、富山県南砺市にUターン後に米国NPO法人iLEAP(アイリープ)にてリーダシップトレーニングプログラムに参加、米国NPO法人Code for America(コード・フォー・アメリカ)のCommunity Teamにてインターンシップに従事。
米国から帰国後、富山県内のまちづくり事業に参画、南砺市内のNPO法人に従事。 2016年フリーランス「まとめる専門家」として、ビジネス・地域課題を“まとめる”コネクタの役割として地方創生に取り組む。
自身もCode for Nanto(コード・フォー・ナント)代表としてIT・テクノロジーで地域課題に取り組むボランティア活動を行っている。 NPO法人アイデア創発コミュニティ推進機構(ICON)正会員、iCON認定アイデア創発ファシリテーター、iCON認定視覚会議ファシリテーター。

宮田洋輔外部パートナー

シェアリングエコノミーをはじめ、新しいサービスの実現に向けた政策提言を行っている。

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2007年、経済産業省入省。地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革などの担当を経て、IT政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などを政策立案を行った。その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、IT、インターネット等に関する政策提言活動を担当。その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げを行い、業界全体の政策提言活動をリード。2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。